保険の疑問を解決しよう！

都民共済が扱う地震保険に値する保障は、新型火災共済の一部としてカバーされています。
もしも震災によって住宅に損傷があったり、場合によっては死亡事故に繋がった場合には、
地震保険に加入していないととんでもない事態に陥ってしまう恐れがあります。

ただでさえ、地震が起こったらメンタル面でも不安になってしまうものです。そんな時に
地震における保障があれば少しは安心できることでしょう。都民共済が取り扱っている
火災共済は、少ない掛け金ながら地震保険も含まれているのです。

民間の保険会社や損害保険会社というのは、火災保険とは別に地震保険という商品を
取り扱っているところが多いので、保障はしっかりしていても、どうしても掛け金が
膨らんでしまい負担額が大きくなってしまいます。その点、都民共済の保障であれば、
月々にかかる負担額は少なくて済みます。

そもそも都民共済というのはどのようなものかというと、都知事の許可によって展開
されている共済事業なのです。都民共済は、全国生活協同組合連合会（全国生協連）が
行っている生命共済の中でも東京都の組合をさします。なお、各県では県民共済、
北海道では道民共済などとエリア毎に組合名は異なってきますが、保障内容などに
大差はありません。そのため、都民共済への加入条件は、東京都に在住しているか、
勤務先が都内である場合に加入できるようになっています。

保険と共済というのは、加入している人に何かがおきた場合に保障をするという面では
そこまでの違いはありませんが、民間の保険会社との違いは、非営利目的という点です。
そのため、共済組合では無駄なコストがかからないので、より安価で保障を受けられる
というのがメリットです。

そんな都民共済が扱っている火災共済は、メインは火災にまつわる保障ですが、
その中に地震保険としての保障も含まれています。加入額は300万円を上限とし、
その5%が地震保険として支払われます。
さらに加入者やその同一世帯に住む家族が死亡した場合には一人あたり100万円、
1度の事故において合計500万円までが支払われます。
また、割戻金と呼ばれる剰余金を組合員に対して返すお金がありますが、
この新型火災共済でも適用されるので、掛け金がさらに割安になるといえるでしょう。

都民共済の火災共済は、単体で取り扱う地震保険などに比べると保障内容は少ないかも
しれませんが、掛け金の面を考えれば保障は大きいと言えるでしょう。